2017年5月 9日 (火)

適正に管理すべき電気通信事業者

本日、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件(平成29年総務省告示第160号)が告示されました。

内容は、電気通信事業法第41条第3項に該当する電気通信事業者として指定されていた「ニフティ株式会社」が指定から解除されました。本日から、電気通信主任技術者を選任する必要はなくなりました。

2017年3月14日 (火)

旅行業法の改正

3月10日に通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

内容は、「旅行サービス手配業」が新設されて、「旅行サービス手配業務取扱管理者」が新設される。

施行日がややこしい。施行日は、「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」となっており、当日起算。つまり、公布日の9か月後の応当日の前日(応当日が無い場合は月末。)。旅行サービス手配業務取扱管理者の選任が必要になるのは、「施行日から6か月後」。つまり公布日から1年3か月後が目処になる。

2017年3月11日 (土)

構造改革特別区域法の改正

昨日、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

内容は、構造改革特別区域の申請期限が今年の3月31日から平成34年3月31日まで5年間延長されることです。

「学校設置非営利法人による学校設置事業」は、これまで1件も認定されていないが、仮にこの法律案が3月31日までに成立しない場合でも、国家戦略特別区域法など他の特区制度の「みなし認定」を受けることができるので、平成24年の時のように「実効性喪失」することはない。

どうでもよいことだが、法律をつくっても14年使われない法律は、意味があるのだろうか?

法律を廃止するのも法律なのだから、「廃止しなければならない理由」が必要なのはわかるが・・・

1陸技

卒業した大学のホームページを見ると、今年は、現役で第1級陸上無線技術士を取得した人が9名いるようです。現役で取得するのは、かなり難しいと思いますが、学生の定員が少なくなっている中で多数の合格者が出たのは、すごいとしか言いようがありません。

私が、第1級陸上無線技術士を取得したのは卒業してから3年後です。いい訳だが、電波法上は、卒業してから3年以内に取得してもよいことになっている。

大変なのは、これからで、仮に資格が生かせる職業につけた場合は、いいのだが、そうでない場合、大変で、私の場合は、資格自体に興味を持ち、職業訓練指導員免許、教員免許に興味が変わった。特に教員免許は、20年くらい、本当に面白い趣味になっている。

それから、私は、卒業から8年後に陸上、海上、航空、アマチュアの4種類すべてそろえた。資格を取ったこと自体には意味が無いのだが、資格を取得するために、英語を2年くらい勉強した。これが、結構、役に立っている。

(他に総合無線通信士という資格があるのだが、モールス信号は自分には無理と思っています。)

2016年12月14日 (水)

ホームページ更新

本日、ホームページを更新しました。

大阪府大阪市(大学)の構造改革特別区域の認定が平成28年11月29日に取り消されたので更新しました。

なお、平成25年に認定された高校の方は継続中です。

2016年11月28日 (月)

教育職員免許法の改正2

本日、教育公務員特例法等の一部を改正する法律(平成28年法律第87号)が公布され、平成31年4月1日から施行されます。

ただし、中等教育学校の教員資格の特例(附則第17項)の改正は、公布の日から施行されました。

施行は3年後だが、今後の注目点は、免許法施行規則の改正内容です。別表第1備考1の2号が別表第3にも準用されるので、附則第15項が改正されるのどうか。また、昭和63年改正法附則第6項関係がどうなるかです。

もう一つの注目点は、平成29年4月1日から施行される独立行政法人教職員支援機構法で、機構の業務範囲に「学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行うこと。」(第10条第4号)が規定されており、無線従事者及び海技士に求められる教員としての資質が整わないのかと期待しています。

これが、整うと、何を持って「技術優秀」なのかなどがはっきりしないかとも思います。

(おそらく期待しても、無理であろうことは分かってますが。)

2016年11月26日 (土)

特別支援学校

今日の毎日新聞の夕刊に「特別支援学校 専門免許 全員保有を」という記事が出ていた。

教育職員免許法の本則ではなく、附則を記事に取り上げられることは、施行法を研究している身にとってはたいへんありがたいこと。うれしかった。

2010年に『電波受験界』という雑誌に無断引用されたことはあったが、毎日新聞は文部科学省に取材して記事を書いています。施行法自体が免許法の附則のようなものなので、附則を取材してまで記事にしてもらえるのはうれしい。

免許法が施行された昭和24年9月1日においては、すべての学校で「仮免許状」というものがあった。その後、昭和29年12月3日に特別支援学校以外の学校については「仮免許状」は廃止になったのだが、なぜか特別支援学校だけ、今日まで続いています。理由は、戦後の教員不足が背景にあるとみられると毎日新聞には書いてあるが、私もその通りだと思います。実は、施行当時は看護師免許を有する人にも養護教諭の仮免許状が授与されていましたが、昭和29年に臨時免許状に格下げとなり、経過措置として別表第6で在職年数6年と20単位を免除することになっています。

無線従事者及び海技士にも経過措置があります。

施行法では、第2条第1項第23号に規定する特別支援学校の仮免許状が臨時免許状に格下げとなりましたが、経過措置が昭和36年3月31日限りで失効したので現行法と矛盾します。

仮に附則第16項(平成31年4月1日に附則第15項に繰り上げられる予定)が廃止されると、特別支援学校の臨時免許状の授与を受ける必要が生じますので、施行法と免許法との間で昭和36年から55年続いている矛盾がひとつ解決します。

2016年10月19日 (水)

教育職員免許法の改正

昨日(10月18日)、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案が衆議院に提出されました。ボリュームが多すぎて今日だけでは、全部読めない。

間違っているかもしれないが、今日見た範囲では。

1.高校工業を教育実習なしで取得できる特例(附則第11項)の廃止(平成31年4月1日から施行)

2.中学校又は高等学校の一方のみの教員免許状しか持っていない者が中等教育学校では、教科担任だけでなく、それぞれ前期課程又は後期課程の教諭になれるようになる。(公布の日から施行)

3.「教科に関する科目」、「教職に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目」の区分が無くなり、「教科及び教職に関する科目」に統合されること(平成31年4月1日から施行)

です。

2については、中学職業の免許状の使い道が無くなります。

3については単位の修得方法は文部科学省令で定められることになりますが、昭和29年改正法附則第15項及び附則第16項が改正されないため、処遇がどうなるか分からない。「教科に関する科目10単位及び教職に関する科目3単位」を「教科及び教職に関する科目13単位」と読み替えていいものか分からない。別表第1から別表第2の2までに関しては、附則第6条により経過措置が定められますが、別表第4についてはありません。このことから(経過措置が必要でないことから)推定すると、読み替えてよいものと思われます。

昭和63年改正法附則第6項及び附則第7項についての影響ですが、「教科又は教職に関する科目」が「教科及び教職に関する科目」というように、「又は」から「及び」に改正されるため「教科」又は「教職」の一方のみの科目のみ履修している場合は不適用になります。ただし、附則第6条の経過措置により施行日前に大学を在学した者で卒業するまでに所要資格を得たものは、所要資格を得たものとみなします。よって、卒業してから3年後に所要資格を得ている場合は、所要資格を得たものとみなさなくなります。ただし、これも不明確で大学院を卒業してから単位を修得する人もたくさんいる訳でどうなるか分からない。

2016年10月13日 (木)

公立大学法人

5月20日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第47号)が公布され、平成29年4月1日から施行されることが分かった。

内容は、公立大学法人も、大学附置の学校及び幼保連携型認定こども園が設置できるようになるもの。所轄庁は幼保連携型認定こども園を含めて学長となります。

ホームページは後日変更します。

2016年9月30日 (金)

幼保連携型認定こども園

そもそも、幼保連携型認定こども園は消費税が8%から10%に上がることを前提とした制度です、

施行期日は、法律では「消費税が10%になった年の翌年の4月1日までの政令で定める日」から施行されることになっています。

元々は、消費税は平成27年10月1日に10%に引き上げられることになっていたので期限は平成28年4月1日でした。

そして、平成27年1月23日に政令第22号により施行期日が平成27年4月1日に決まりました。

その後、平成27年3月31日に消費税が10%に上がる時期が平成29年4月1日に先送りされ、法律上に施行期日の期限が平成30年4月1日に延期されました。

そして、今国会に消費税を10%に上げる時期を平成31年10月1日に先延ばしする法案が出されました。仮にこの法案が成立すると、幼保連携型認定こども園の法律上の施行期日の期限が平成32年4月1日に再延期されます。

保育士が幼稚園教員免許状を取得する特例措置は平成32年3月31日までの5年間ですので、法定の施行期日の期限より1日前に特例措置が終わってしまうことになります。

素人の考えですと、変なような感じがしますが、いいんでしょうね。

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