2017年11月17日 (金)

教育職員免許法の改正

本日、教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第41号)が公布されました。

内容は第10条の6の適用範囲に高等学校が追加された上で、第10条の2に繰上げされます。(公布の日から施行)

その他、施行法関係では改正はない。

免許状の様式の備考の字句の訂正もない。

2017年9月29日 (金)

適正に管理すべき電気通信事業者

本日、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件(平成29年総務省告示第322号)が公布され、「ニフティ株式会社」が指定されました。

本日から3ヵ月以内(12月29日)までに電気通信主任技術者を選任しなくてはなりません。

しかし、講習の受講期限がややこしく、12月29日に選任したと仮定すると、

1.平成27年12月28日以前に資格者証の交付を受けた場合は、1年以内(平成30年12月29日)

2.平成27年12月29日以後に資格者証の交付を受けた場合は、資格者証の交付を受けた日から3年以内

3.平成27年12月28日以前に1回目の定期講習を受けている場合は1年以内

4.平成27年12月29日以後に1回目の定期講習を受けている場合は、前回の受講日の翌月の1日から起算して3年以内

要は前回受講日と選任日により伸びたり短くなったりする。

2017年8月18日 (金)

旅行業法の改正

本日、平成29年政令第226号が公布され、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年法律第50号)の施行期日が平成30年1月4日に決まりました。

ただし、附則第5条第2項により、旅行サービス手配業務取扱管理者の選任は、平成30年7月5日からです。

2017年7月30日 (日)

教育職員免許法施行規則の改正2

ちょっと、嫌な予感がする

昭和29年改正法附則第15号と第16号だが、「それぞれの単位数」の「それぞれの」が厄介の問題になりそうです。今回の改正で「教科に関する科目」と「教職に関する科目」に分かれていたものが「教科及び教職に関する科目」に統合されひとつになったので「それぞれの」の文字がいらない。

実は、附則第15号と第16号の「新法」とは、昭和29年12月3日改正後の教育職員免許法を指し、別表第4は平成元年4月1日に全部改正されている。

しかし、平成3年法律第25号によると、平成3年7月1日現在で有効であったのはたしかなようだ。

2017年7月27日 (木)

教育職員免許法施行規則の改正

本日、教育職員免許法施行規則の改正案が文部科学省から発表された。

ボリュームが多すぎて、全文を読み切れていないのだが、

現時点で分かったのは、第10条の6が高校にも適用されるようになり、昭和63年改正法附則第6項が維持されること。

附則第15項は改正されないようであること。

高校工業を教育実習なしで取得できる特例が維持されること。(備考第19号)

昭和63年改正法附則第6項のうち、現行「教科又な教職に関する科目」から、「大学が独自に設定する科目」に改正されることから、大学院に進学していない人は、どの大学が設定する科目が不明になる。

2017年6月21日 (水)

住宅宿泊事業法

6月16日に住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)が公布され、平成30年6月15日までの政令で定める日から施行されます。

内容は、旅行業者も住宅宿泊仲介業に参入することができるもの、この場合、旅行業法が適用され、「住宅宿泊事業者」を旅行業法第2条の「運送等サービスを提供する者」とみなして運用するようです。しかし、特例で住宅宿泊事業者から収受する料金をあらかじめ掲示しなければならない。

旅行業務取扱管理者に関しては、もしかしたら、施行規則第10条第9号の字句が改正されるかもしれないが、おそらく無いと思う。

通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年法律第50号)も6月2日に公布されているが、よく読んでみると、第34条により旅行業者等は旅行サービス手配業を営むことができるので、旅行業務取扱管理者に関する規定に改正は無い。

2017年5月 9日 (火)

適正に管理すべき電気通信事業者

本日、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件(平成29年総務省告示第160号)が告示されました。

内容は、電気通信事業法第41条第3項に該当する電気通信事業者として指定されていた「ニフティ株式会社」が指定から解除されました。本日から、電気通信主任技術者を選任する必要はなくなりました。

2017年3月14日 (火)

旅行業法の改正

3月10日に通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

内容は、「旅行サービス手配業」が新設されて、「旅行サービス手配業務取扱管理者」が新設される。

施行日がややこしい。施行日は、「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」となっており、当日起算。つまり、公布日の9か月後の応当日の前日(応当日が無い場合は月末。)。旅行サービス手配業務取扱管理者の選任が必要になるのは、「施行日から6か月後」。つまり公布日から1年3か月後が目処になる。

2017年3月11日 (土)

構造改革特別区域法の改正

昨日、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。

内容は、構造改革特別区域の申請期限が今年の3月31日から平成34年3月31日まで5年間延長されることです。

「学校設置非営利法人による学校設置事業」は、これまで1件も認定されていないが、仮にこの法律案が3月31日までに成立しない場合でも、国家戦略特別区域法など他の特区制度の「みなし認定」を受けることができるので、平成24年の時のように「実効性喪失」することはない。

どうでもよいことだが、法律をつくっても14年使われない法律は、意味があるのだろうか?

法律を廃止するのも法律なのだから、「廃止しなければならない理由」が必要なのはわかるが・・・

1陸技

卒業した大学のホームページを見ると、今年は、現役で第1級陸上無線技術士を取得した人が9名いるようです。現役で取得するのは、かなり難しいと思いますが、学生の定員が少なくなっている中で多数の合格者が出たのは、すごいとしか言いようがありません。

私が、第1級陸上無線技術士を取得したのは卒業してから3年後です。いい訳だが、電波法上は、卒業してから3年以内に取得してもよいことになっている。

大変なのは、これからで、仮に資格が生かせる職業につけた場合は、いいのだが、そうでない場合、大変で、私の場合は、資格自体に興味を持ち、職業訓練指導員免許、教員免許に興味が変わった。特に教員免許は、20年くらい、本当に面白い趣味になっている。

それから、私は、卒業から8年後に陸上、海上、航空、アマチュアの4種類すべてそろえた。資格を取ったこと自体には意味が無いのだが、資格を取得するために、英語を2年くらい勉強した。これが、結構、役に立っている。

(他に総合無線通信士という資格があるのだが、モールス信号は自分には無理と思っています。)

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